« 自由に子育てする権利が侵される?国の介入どこまで | トップページ | 「もしあなたが少子化担当大臣に任命されたら?」 »

2006年1月17日

子育て行動計画の情報共有実現案

対象企業の97%が、厚生労働省に届け出ているんですって。
私が想像していたのよりもずっと、多い数字でした。

■子育て支援計画、企業の届け出97%に・昨年末
 厚生労働省は16日、次世代育成支援対策推進法によって従業員301人以上の企業に義務づけられている子育て支援計画について、昨年末までに対象企業の97.0%が提出したと発表した。新潟や兵庫など24県では届け出率が100%となった。ただ、行政による計画の達成状況の審査を予定しているのは届け出企業の20%にとどまっている。 (2006年1月16日23時36分)
引用元: NIKKEI NET:政治 ニュース.

であるならば。

行動計画の自主的な公表を対象企業に求めるのではなく、
対象企業の了承を得て、
厚生労働省が公表したらいいと思うのですが(^^;

そうなれば、厚生労働省のWebサイトとかにアクセスすれば、
各社の取り組みをまとめて見れるじゃないですか。
あちこちの企業Webサイトめぐりをしなくても、
行動計画の情報共有を図れるのでは?

■「育児支援行動計画の公表を」政府、企業に要請へ
 政府は従業員301人以上の企業に策定を義務づけている仕事と育児の両立支援に関する行動計画を、自主的に公表するよう求める方針を決めた。少子化対策を強化する狙いで、16日に開く関係閣僚と日本経団連などの代表でつくる「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する。
 次世代育成支援対策推進法による計画策定の義務化は今年度から始まった。「男性の育児休暇制度」「子育て期間中の労働時間短縮」など支援策の導入計画や進ちょく状況をまとめ、都道府県の労働局長に届け出る。計画に何を盛り込むかは企業の自由で、公表の義務もない。 (2006年1月16日7時2分)
引用元: NIKKEI NET:政治 ニュース.

「子育て支援官民トップ懇談会」の決定事項を、追記しておきます。連携会議のスタートは、今から半年後なんですね。。。

■子育て支援、7月に官民連携会議
 政府と経済・労働界の代表者でつくる「子育て支援官民トップ懇談会」は16日、首相官邸で会合を開き、少子化対策に一体で取り組むための「官民運動連携会議」(仮称)を7月に新設する方針を決めた。猪口邦子少子化担当相ら関係閣僚と企業経営者、労組幹部らで構成。政府の少子化対策推進会議が6月をメドに総合対策をまとめるのを受け、シンポジウム開催などを通じて世論を喚起するのが狙いだ。
 政府は16日の会合で、次世代育成支援対策推進法が「従業員301人以上の企業」に義務づけた仕事と育児の両立支援に関する行動計画を、企業側が自主的に公表するよう要請。日本経団連などは加盟企業への呼びかけに前向きな考えを示した。 (2006年1月17日7時2分)
引用元: NIKKEI NET:政治 ニュース.

« 自由に子育てする権利が侵される?国の介入どこまで | トップページ | 「もしあなたが少子化担当大臣に任命されたら?」 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/3781/8198361

この記事へのトラックバック一覧です: 子育て行動計画の情報共有実現案:

» 人口減 デフレと同じ 心地する/少子化は 後になるほど 心急く(せく) [アルデバランの 夢の星]
(1) 人口減が始まった。少子・高齢化。 合計特殊出生率(一人の女性が子供を産む人数)1.29といわれる「少子化」の時代。 「合計特殊出生率 06年 持ち直し 一喜一憂 ※1参照」。 (2) 少子化の歯止め、適正人口の維持、生産性の向上などを放置すれば、 ①労働...... [続きを読む]

« 自由に子育てする権利が侵される?国の介入どこまで | トップページ | 「もしあなたが少子化担当大臣に任命されたら?」 »

selected

Books

access


  • 旅行口コミ情報「トリップアドバイザー」で、おすすめブロガーに選んでいただきました!
    甲府 - 旅行ガイド 【トリップアドバイザー】
    旅と街歩きの記録はこちら



    RSS feed meter for http://windy.air-nifty.com/note/  
    since April 11, 2005

最近のトラックバック

My 体験談