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2005年12月27日

2006年度予算、暮らしはこう変わる

子育て関連で2006年度から変わることを、2005年12月21日付けの日本経済新聞紙面から引用して、紹介します。

政府の「子ども・子育て応援プラン」に基づいて、保育所整備などに重点が置かれたそうです。重点が置かれても、社会保障給付費は高齢者向けが70%程度なのに対し、子育て関連は数%に過ぎないのだそうです。年金保険料もアップするそうで、さらには消費税増税の議論も!全体的に考えると、もしかしたらあんまりうれしくなかったりして(^^;

  • 育児
    • 児童手当の支給対象拡大
      小学3年生まで
      → 小学6年生まで(第二子まで5千円、以降1万円)
    • 出産育児一時金の引き上げ
      一人につき30万円
      → 一人につき35万円(10月から)
    • 民間保育所の受け入れ児童数の拡大
      106.2万人 → 110.7万人
  • 雇用
    • 母親の就業を支援するマザーズハローワークの設置
      全国12箇所=新規
  • 教育
    • 学校安全対策の指導員増員
      1200人 → 2400人
    • 育英奨学金の貸与人数拡大
      103.4万人 → 109.2万人
  • 年金
    • 厚生年金保険料の引き上げ
      労使で14.288%
      → 14.642%(9月から)
    • 国民健康保険料の引き上げ
      月1万3580円
      → 月1万3860円(4月から)

引用元: 日本経済新聞紙面(2005年12月21日付け)

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