不妊治療の助成５年に

開始後まだ１年くらいしか経過していない新制度について、通院の実態を考慮して、見直しを実施している点が評価できるのではないでしょうか。少子化問題が注目を浴びていますから、そのいい影響かも。

　保険適用されていない体外受精などの不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は、来年度から、現在通算２年間に限定している助成期間を５年に延長する方針を決めた。
　所得６５０万円以下の夫婦が対象で、年間上限１０万円の助成金額は変わらない。
　対象は、精子と卵子を体外で受精させ子宮へ戻す「体外受精」と、顕微鏡下で精子を卵子の中へ注入して受精させる「顕微授精」。

　排卵誘発剤の投与や卵管・精管の手術など一般的な不妊治療には医療保険が適用されるが、特殊な生殖補助医療には保険がきかず、体外受精は１回約３０万円、顕微授精は約４０万円の費用がかかる。１回あたりの妊娠成功率は２〜３割程度とされ、何度も治療を繰り返す必要があり、妊娠を望む夫婦に負担になっている。
　同省は、高額の不妊治療を受ける夫婦を対象に上限１０万円の給付を２年間に限り行う事業を昨年度スタートさせた。しかし、２年以上治療を続ける夫婦が多いことから、助成期間を延ばす。実施主体は都道府県・政令指定都市・中核市で、国は半額を補助する。
　厚労省研究班の推計（２００２年度）によると、年間約４６万７０００人が国内の医療機関で不妊治療を受けている。このうち、体外受精か顕微授精の治療を受けた人は約６万人。
リンク: 不妊治療の助成５年に…「通院２年以上」の実態を考慮 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.