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2005年8月17日

衆院選:民主党のマニフェスト(子育て関連)

民主党のマニフェストから、ワーキングマザーが気になりそうな部分を抜き出してみました。どこかの党のマニフェストとして書かれているからでなく、実現されたらいいのになと思う部分が結構ありました。(マニフェストって長文なんですね。。。)

3.社会保障・雇用

…中略…

(6)働く女性も専業主婦もどちらも納得の年金制度へ

夫婦は独立した人格であると同時に、世帯単位で家計を支えています。その両面をいかすために、夫婦の収入を合算し、その2分の1ずつを各人それぞれの収入とみなす方式(二分二乗方式)を採用します。婚姻中の年金保険料は、このみなし収入に基づき、それぞれが納付したものとします。これによって、働く女性の不公平感を解消するとともに、専業主婦の年金権を確立します。

…中略…

4.子育て

(1)子どもが健やかに育つ社会をつくります。

(1)月額1万6000円の「子ども手当」を創設します。

次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)を廃止することにより、子ども手当(児童手当)を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども1人あたり、月額1万6000円を支給します(所要額3兆円)。

(2)「出産時助成金」を創設します。

保険給付による現行の出産一時金に加え、国庫を財源として、出生児1人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしに出産できるようにします(所要額2200億円)。

(3)幼保一体化やNPO支援で保育を拡充し、学童保育を2万カ所に増やします。

約2万5000人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざします。「保育所は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」という縦割り行政を是正し、「子ども園(仮称)」を創設して、幼稚園と保育所の一体化を推進します。また、NPOなどが行っている家庭的保育制度(保育ママと呼ばれてきたもの)など、地域の多様な資源の積極活用を推進し、待機児童解消に向けた具体策を実行します。

現在、約1万4000カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も5万人から6万人へと増員します。さらに、父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも960億円の予算を確保します。

(4)病院小児科ネットワーク・小児科勤務医の大幅増をはじめ小児医療提供体制の構造改革を図ります。義務教育終了年齢までの医療負担を1割に軽減します。

小児高度専門医療中核病院50カ所以上、地域小児科センター240カ所以上を設置します。また小児救急専任医約1000名の確保、地域の診療所と病院の一般小児科での当番制導入、高度救急医療を行う小児科医の集約など、日本小児科学会が提案する「小児医療・救急医療計画」モデルなどを参考にして、小児医療・救急医療体制の整備を行います(所要額10億円)。

また、小児医療に関する診療報酬の適正化を図るとともに、健康保険における小児医療の患者負担を、3歳未満については2割から1割へ、3歳から義務教育終了年齢までは3割から1割負担へと軽減するため、2006年度中に改正案を国会に提出します(所要額400億円。健康保険組合財政には配慮します)。

(5)「子ども家庭省」の設置に着手します。

子どもや家庭に係わる問題については、文部科学省や厚生労働省、法務省、さらに警察庁など多くの省庁にまたがり、縦割り行政の弊害が見られます。民主党は政権獲得後すみやかに、子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案・遂行する「子ども家庭省(仮称)」の設置に着手します。

(6)子どもたちを有害情報から守ります。

残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力(メディアリテラシー)を育むような教育をすすめます。

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙 - 衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文2 . 全文3 .

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自民党 ◆児童手当・子育て支援税制を検討◆幼児教育の無償化 民主党 ◆義務教育終了年齢までの子ども手当を支給◆子ども園(仮称)の創設 公明党 ◆児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ◆小児医療の整備◆中小企業の育児対策支援 共産党 ◆各種手当の拡充◆教育予算の増額 ... [続きを読む]

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