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2005年4月15日

会議は9時から18時の間に

4月から全面施行された「次世代育成支援対策推進法」に関するアンケート結果を見つけました。※引用元はYahoo! JAPANの記事です。

 ユニークな行動計画には、「保育所に子供を預ける社員に考慮し、社内の会議、打ち合わせを必ず九時−十八時の間に行う」(シンクタンク)、「親と育児分担するため、転居が必要な社員への補助」(NEC)などがあった。

会議の時間帯を行動計画に盛り込んでいるシンクタンクさんには大賛成です。私の職場では、あらかじめ言っておけば、会議の時間帯をある程度は考慮してもらえているのですが、このような行動計画に示してもらえると、気兼ねしなくていいので助かります。

育児休職を男性の方がとるのは、特に意識の面で、なかなか難しいかもしれません。とりたいなと思っていても、いざ、となったときにためらいがあるかも。でも、育児休職という大義名分で、会社を長く休めるというのは魅力的かもしれないです。育児は休めませんけれど。

 次世代法の趣旨は、仕事と家庭を両立させ、子供を育てやすい環境を作ることにある。中でも“目玉”は男性をより家庭へ回帰させ、子育てに両親が協力してあたることを推奨している点だ。
 だが、男性の育児休業取得で見ると、数値目標を掲げたのは二十社(四割)にとどまった。中身も二年から五年の計画期間中に「(全社で)一人以上」が大半。最も多い東芝でも「計画期間中(二年)に六人以上」で、男性社員数(約二万八千人)を考えると目標は高くない。
 国の「子ども・子育て応援プラン」に盛り込まれた「十年後に男性の取得率10%程度(平成十五年度0・4%)」を達成するには、出生数が変わらないとして「単純計算で現在の二十五倍、約一万人の取得者が必要」(内閣府・少子高齢化担当参事)。だが、企業側は回答で「そもそもニーズがない」(食品)、「休業中の給与補償ができない」(電機)などとし、経済的な問題や意識面で、男性の育休取得にはまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。
 ただ、「男性の働き方に変化を促す計画」を盛り込んだ企業は、二十五社に上っている。妻が専業主婦でも育休や短時間勤務を活用できたり、妻の出産時の有給取得促進や短期育児休業などの施策を盛り込んだケースが目立つ。

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